土木・建築業者にとっての特定技能（考察）
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土木・建築業者にとっての特定技能（考察）
現行の法律（2018年）だと、
土木・建築・建設業者による主な外国人材の採用方法は、
１．技能実習生制度の利用
２．エンジニア採用
の2択です。
そこに第３の選択肢として、
３．特定技能
が加わることになります。
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技能実習生のメリットは、
・3年間はキープできるという点。
※ただし、失踪リスクはあります。
デメリットは、
・コストが高い
・雇用期限は最長5年
・採用から入社まで時間がかかる
でした。
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2018年までは、技能実習生よりエンジニア採用を選ぶ企業が増えていました。
エンジニア採用のメリットは、
・コストが安い
・雇用期限に制限がない
・採用から入社までの期間が（技能実習生よりは）短縮される
です。
デメリットは、
・原則として工事現場で働かすことができない
（抜け道があるらしい）
・ゼネコンの下請け現場は完全NG
・転職リスクがある
です。
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第3の選択肢「特定技能」はどうなのか？と考察してみます。
・職種は限定されるのか？
・採用や雇用中の手続き関係の煩雑さはいかほどのものなのか？
・登録支援機関への手数料がかかるのか？
記は決定していないので、
仮にすべてが技能実習生・エンジニアよりもマシなものだとすると
建設会社はこぞって特定技能1号の採用を望むはずです。
メリットは、
・建設現場で作業ができる
・ゼネコンの下請け現場もok
・雇用期限に制限がない
です。
ここに、どんなデメリットが加わるのかは、
今後の動向（国会審議および各省令）に注目するしかありません。
ここに、どんなデメリットが加わるのかは、
今後の動向（国会審議および各省令）に注目するしかありません。
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