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衆議院通過
＜出処：衆議院法務委員会＞
どうなる特定技能？ですが、
国会運営だけは大方の予想通り、番狂わせもサプライズもなく、順調に進んでいます。
強行採決に踏み切る与党。委員長の口をふさぐ、マイクを奪おうとする野党。
国会をまともに見たことがない自分ですら見かけたことがある光景で、
法務委員会を通過し、同日、衆議院を通過しました。
次の参議院では３大タブー・監理団体の責任・職歴偽造率と技能２号移行試験の形骸化・登録支援機関の徴収額（適正価格）に誰かが踏み込むのかに注目しています。
今日の午前中の会議で、
経産省の方が外食業の人材は飲食業で働いた経験を持つ留学生に期待するかのような答弁がありました。
中退を誘導するのか。卒業生だとしても、5年で帰すという取り組みに巻き込むのか。
どうなる特定技能？です。
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技能実習２号「宿泊業」追加へ
てっきり、技能実習生制度は消滅へ向かっていると思いきや、
ここにきてこのような記事が現れました。
出処：旬刊旅行新聞
国会が始まる前から出ていたこの図式に「外国人技能実習制度導入に向けた」というタイトルに違和感があったのですが、
既定路線として決まっていたのですね。
ハノイ大学との調印は、何だったのでしょうか？
在留資格「技術・人文知識・国際業務」「特定技能」で大卒者を管理者・通訳として招へいし、
技能実習生たちを管理・指導する。
ベトナムの建設業は、大卒者は入社１年目から現場監督なので、
それと同じ図式ではあります。
学歴による階級社会ですね。
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入管法改正案国際貢献で始めた技能実習生制度が、国連から人権侵害だと指摘を受けているのですから、ひどい有様です。
現体制を批判する国民民主党の山井議員。
元を作ったのは当時厚生大臣政務官だった山井先生だと反論する現法務大臣。
今国会・予算委員会には４つの禁句があるようで、１．技能実習制度申請時の職歴偽装
２．技能2号移行時の技能試験の適正実施３．監理団体４．技能実習生制度の即停止・廃止
そもそも、この入管法改正に政治家生命をかけている国会議員はいないと思っていまして、今回の入管法改正は産業界の要望を受けてのものです。それを外国人擁護のために否決に追い込んでも、守った外国人たちには国会議員を選ぶ選挙権はありません。
産業界と国民感情（治安の心配など）とのバランス感覚は必要でしょうが、産業界が生み出す商品・サービスの恩恵を国民は受けているわけで、産業界で働いている方々は国民です。そして、圧倒的に違うのは「政治献金」で、
産業界に分があります。
法案の細部があきらかにされていないことなど、進め方がおかしくないと思っている与党議員もいると思いますが、それでも現政権に刃向いて、処罰を覚悟で反対票を入れほどの関心事ではないかと思います。
となれば、衆参共に過半数の議席を持つ与党が法案を可決に持ち込むのは必至で、野党側としても否決させたいのではなく、強行採決する与党の姿へ持ち込みたいだけなのかと思います。 -
＜入管法改正案＞ネパール外相、労働者受け入れ期待（出処:毎日新聞）どうなる特定技能？です。
ネパールの外務大臣が、ネパール人が技能実習生ではなく労働者として日本で働けることに期待しているという記事があがっていました。
自分が初めてベトナムを訪れたとき、日本とベトナムは食文化や生活習慣などが似ているし、親日だし温厚な人柄だから日本人と仲良くなれると感じました。ところがベトナムに住んで3年経ち、ベトナム人と共に働くことでストレスを感じることは多々ありますし、日々の生活においても驚愕と妥協のてんこもりです。それでも未だに最も日本人に似通っているのは、世界でベトナム人がNo1だと思っています。ネパールがダメだとは思いませんが、今いる日本にいるネパール人は日本に所縁があったり、留学したり、ITエンジニアや経営者とその家族が多いはずです。
いわば、富裕層・努力家・親日家です。
そして、陰陽のように反対側の存在がいるのは自然の摂理です。特定技能には学歴要件がないので、日本語が少し覚えて技能要件（外食業の技能って料理ができればいいのでしょうし、それなら大概の人は･･･）を満たせば、スラム街出身者だって日本で働くことができます。
スラム街を批判するつもりはありません。
自分はスラム街の実態を語れるほど知りません。
だからこそ言いたいのは、どれほどの日本人が世界各国のスラム街の実情を知っているかです。日々険しい中で生きてきた方たちと、
のほほんとした日本人との共生はムリだと思います･･･。
以前、アフリカのある国を視察した方から教えてもらいました。
写真を撮りたくて車の窓から手を出せば、
腕ごと切り取られてカメラを奪わられるって。
そういう人たちは料理は上手だろうし、自分で家を建築できるぐらい器用だから、
技能テストは満点です。
日本語レベルN4は6か月勉強漬けにすれば、なんとかなる程度です。
イランなどは強制送還を引き受けないので認めないそうです。
では、強制送還に応じる国だったら、他はいいことになります。
（強制送還になる人の多くはドジをしたか病人です。探す役割を与えられた存在がいないのに捕まるので･･･。一定期間を定めて逃げ続けるのは比較的容易で、目標を達成して入管に出頭すれば母国で金を持った状態での平穏な暮らしが待っています。"強制送還＝母国で収監"ではなく、記録に残らない送金を外国に行って調べられる捜査能力が日本にはないはずです。）
条件を満たした者から、
申請があった場合、どう阻むのでしょう？（特定技能には転職が認められています。では、招へいした企業を正規に離職すると申し出た外国人材に対し、その後を誰が責任を負うのでしょう？？？） -
土木・建築業者にとっての特定技能（考察）
現行の法律（2018年）だと、土木・建築・建設業者による主な外国人材の採用方法は、
１．技能実習生制度の利用２．エンジニア採用の2択です。そこに第３の選択肢として、
３．特定技能
が加わることになります。*****技能実習生のメリットは、・3年間はキープできるという点。※ただし、失踪リスクはあります。デメリットは、・コストが高い・雇用期限は最長5年・採用から入社まで時間がかかるでした。
*****2018年までは、技能実習生よりエンジニア採用を選ぶ企業が増えていました。エンジニア採用のメリットは、・コストが安い・雇用期限に制限がない・採用から入社までの期間が（技能実習生よりは）短縮されるです。
デメリットは、・原則として工事現場で働かすことができない（抜け道があるらしい）・ゼネコンの下請け現場は完全NG・転職リスクがあるです。*****第3の選択肢「特定技能」はどうなのか？と考察してみます。・職種は限定されるのか？・採用や雇用中の手続き関係の煩雑さはいかほどのものなのか？・登録支援機関への手数料がかかるのか？
記は決定していないので、仮にすべてが技能実習生・エンジニアよりもマシなものだとすると建設会社はこぞって特定技能1号の採用を望むはずです。メリットは、・建設現場で作業ができる・ゼネコンの下請け現場もok・雇用期限に制限がないです。
ここに、どんなデメリットが加わるのかは、
今後の動向（国会審議および各省令）に注目するしかありません。
