外国人増加に関する内政について考察してみます。

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日本へ入るには、在留資格・ビザが必要。

在留資格を扱うのは、入国管理局。

入国管理局は「法務省」管轄。

ビザを発行するのは、日本大使館・領事館。

日本大使館は「外務省」管轄。

働くことについては、労働基準監督署やハローワーク。

労働基準監督署やハローワークは「厚生労働省」管轄。

日本語能力試験は、 日本国際教育支援協会。

公益財団法人だけど「文部科学省」には逆らえないでしょ？

大学もそう。

犯罪関係は、警視庁・警察庁。

都道府県に委ねられるいるけれど、さらに源流をたどれば「総務省」管轄。

仮説として、

役所とは･･･
・組織を肥大させること、予算が増えることは歓迎

・責任を負わなければならない立場に追いやられることはやりたくない（現状維持がいい）

とします。

だとすると、

入国審査を行う法務省管轄入国管理局は"外国人受け入れ枠"の拡大は反対。

でも、入国管理局を入国管理庁にしてもらえるなら、予算も増えるし、権限も大きくなるし、なんだったら新しい外郭団体も作れて影響力を拡げられる（≒天下り先）から良しとする。

労働基準監督署は、処罰が増えるほど自分たちが働いた成果として存在価値を示せるし、企業を適正に処罰すればいいだけで、外国人の受入れにおける問題は法務省や総務省、はたまた内閣府や政権に推しつけられるからok。

問題が多い技能実習生も、OTITは厚生労働省と法務省管轄になったし。

文部科学省にとっては、人口減少で学生数も減れば、予算削減・組織再編成となり兼ねない。
それを補ってくれるのが外国人なら大歓迎。

2年の日本語学校+4年の大学を経てN3というみすぼらしい学力低下だって、責任を負う必要はないから関係ない。

むしろ、学校数が減ることの方が自分たちの影響力の低下、予算削減に影響するからなんとか阻止したい。

外務省は、国内で起こることは関係ない。

外交関係が上手くいけばそれでよし。

だから、日本で犯罪を起こした者を強制送還して、母国の刑務所に入れようとすると面倒だから関わりあいたくない。
（だから、強制送還された者たちは母国でのほほんと暮らしていることが多い。）

民間人より政治家またはそれに準する大物だけを相手にしたい。

最も大変なのは、警視庁・警察庁の現場で働く人たち。（外国人受け入れによる問題発生率増加を前提とする。）

でも、管理職や総務省はただのお目付け役であり、実行部隊（外国人と直接接する間柄）ではないから影響ない。

命令・指示と数値管理だけを行っていればいい。

犯罪数が増えれば、予算を上乗せできる口実ができて喜んでいるかも。

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あくまで推測ですが、
的を得ているか否かの判断は読者にお任せします。