ずっと誤解していました。

外国人を派遣できる条件は

派遣元企業からの視点の場合、

１．人材派遣業のライセンスを有している

２．自社がその外国人エンジニアを雇用する要件を満たしている

　　※製造業や土木建設業でいえば、その分野での設計業務など。
　　　IT業でいえば、自社でプログラミングを行っているなど。

そして、そのような会社はほとんどないはずだと。

なので、在留資格認定の申請書に「派遣」の記載欄があることが不思議でした。

法務省発表の典型的な例を読み解いて、

ようやく理解できました。

＜総務省発表による派遣の典型的な例＞
　本国において機械工学を専攻して大学を卒業し，自動車メーカーで製品開発・テスト，社員指導等の業務に従事した後，本邦のコンサルティング・人材派遣等会社との契約に基づき，月額約１７０万円の報酬を受けて，本邦の外資系自動車メーカーに派遣されて技術開発等に係るプロジェクトマネージャーとしての業務に従事するもの。

つまり、「派遣元」企業が要件を満たしていなくても、
「派遣先」企業が職務内容における要件を満たしていればOKということになる。

今まで派遣会社はすべて悪だと考えていたので、

これは申し訳ない。

（考えていただけで、誰かに話したわけでも、何かしたけでもありません。）

でも、今日聞いたＡ君の話は、

Ｂ社の給料が安いから退職した。

Ａ君は、Ｃ派遣会社を通して、Ｄ社で勤めている。

Ａ君の大学の選考は「土木工学」

Ｄ社の仕事内容は「機械」。

ちなみにＡ君は通訳ができるほどの日本語能力もなく、

他に特別な才能があるわけでもない。

Ａ君はＤ社で働ける要件を満たしていないことになる。

でも、働けているのはＣ派遣会社が介入しているからだ。

考えられるのは、

１．Ｃ派遣会社が巧妙な方法でＡ君がＤ社で働ける申請を入管に通した。

２．申請をしていない（無許可な状態）

可能性として高いのは「２」だろうと思います。

日本にきて数ヶ月のＡ君は、

「私はエンジニアビザだから大丈夫」と無知をさらけだしていたし。

けれど、調べるにつれてこれが重大なことになるのかと思いきや、

そうでもないということがわかりました。

本来であれば、本人（Ａ君）は、14日以内に「契約機関に関する届出（前職からの離職）」を行わなくてはいけません。

おそらく、Ａ君はこれをやっていない。

また、本来であれば、新しい契約機関を届出なくてはならない。

当然、これもやっていない。

では、やっていないからどうなるかといえば、

更新するときに、年数が短縮されるか、不受理になるそうです。

5年でベトナムに帰りたいＡ君にとっては何の支障もありません。

ちなみに、前職の所属機関が行う手続きは、

ハローワークに「雇用保険被保険者資格喪失届」を提出することで入管への手続きは免除されるそうです。

（※民間行政書士事務所のWebサイトに書かれていたのであって、不確かな情報です。）

つまり、派遣会社としては正攻法で入管に申請を通した以外は、アウト。

しかし、不正がバレる可能性は低い。

（本人が携帯している在留カードに企業名は載っていない）

仮に、A君のケースが正式に入管OKなのだとしたら、入管になぜOKなのか教えてほしい！！！

（既に日本にいる外国人の「切替え」だとハードルが低いという噂はきいたことがある。）

A君が派遣社員であっても雇用保険に入っているとすると、

（高い給料を求めての転職なので、条件が悪くなることは考えづらい。）

雇用契約を行っているC派遣会社はハローワークに外国人雇用に関する届け出をすることになります。

入国管理局は法務省の管轄で、

ハローワークは厚生労働省の管轄なので、

情報の共有がなされていないのだろうと推測します。

つまるところ、
A君の転職の結論は、ルールの矛盾や縦割り行政の弊害に行きついてしまいした･･･。