推測です。

所轄官庁としても「物的証拠」がなければ、処分は下せないはずです。

確固たる「物的証拠」として認められるには、内部告発やメールのやりとりの記録程度では信憑性が足らない。

そうなると、互いの会社代表印が押された書面（覚書など）が必要になるかと思います。

では、それがどうやって見つかったのか。

１． ガサ入れ（家宅捜索、事業所捜索）

２． 関係者によるリーク

３． その他

※「３．その他」は考えればキリがないので省略します。

「１．ガサ入れ」については、入管が公安と同格になったことや、知人が勤める監理団体にも監査が入ったという話を聞いたので可能性はあります。

けれど、つつけばやましいことがことがわんさかでてくるこの業界において、探られて困る議員さんたちが阻もうとするかと思います。

そうなると、可能性が最も高いのが「２，関係者によるリーク」。

これも3パターンがあります。

① 送り出し機関（ベトナム側）の関係者によるリーク

② 監理団体（日本側）の関係者によるリーク

③ 第三者によるリーク

※「③第三者によるリーク」も考えればキリがないので省略します。

リークするにも「その理由」を考える必要があるかと思います。

・善意（良心の呵責に苛まれたなど）

・怨恨

・愉快犯

・ヒューマンエラー、など

ベトナム側で、送り出し機関の代表印または会長（社長）のサインがある書類に関与できるものは、その社内においてかなり限定されます。

また、今回処分を受けた送り出し機関は、グループ会社の１つであり、同じ活動をしているグループ会社がいくつもある中でそのうちの1社のみが除外されたとて、代替えがいくらでも利くことは、この業界で働く者であれば誰もが解っていることです。

そうなると、可能性として高いのは、監理団体（日本側）のリークなのではないかと。

処分を受けた監理団体がどのぐらいの規模の組織なのか知りませんが、ホームページの検索に引っかからないぐらいならば、小規模なのではないかと考えます。（報道後、即座にホームページを封鎖したということも考えられますが、画像検索などでは何かしろの足取りは残るかと思いますので。）

小規模な監理団体であれば、常時事務所内で作業しているスタッフが複数いるわけではなく（監理団体の仕事は、巡回と監査などで外出が多い）、契約書などの重要書類についても社員の誰もが出し入れできる管理体制であるかと思います。

仮に、あるベトナム人社員がいて、その方は日々、ベトナム人技能実習生と接する中で、彼らの苦労を憐れみ、少しでも世の中を良くしようと内部告発することも考えられます。

または、会社への不満や社内の人間関係をこじらせ、怨恨に内部告発も考えられます。

断定することはできませんが、理由を考える上で、想像し易いのは日本側における事情です。

今回、監理団体側も送り出し機関側も2社ずつが処分を受けました。

これは1社だと内部告発者が特定されてしまうので、2社ずつに増えるのを待っていたのではないかと勝手に思っています。

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以上の推測を各監理団体の経営幹部たちも考えたとすれば、

現在、「物的証拠」隠滅に躍起となっているはずです。

処分を受けた送り出し機関が、処分を受けた監理団体のみと制度違反の取り決めを交わしていたと考えるより、「他とも」「他でも」同じことをしていたと推測する方が、その理由を考える上で容易いです。



さらに深読みすると、技能実習制度を維持するために、
今のうちに証拠を隠滅したまえ、という

という裏メッセージを送ったとも捉えることができます。