出処：北日本新聞＆gooニュース

2019年5月14日の北日本新聞の報道によると、
富山県の企業で働くベトナム人男性の在留資格「特定技能」の認可を受けたとのことです。


この報道内容が事実だとすると、
現時点で、特定技能にかかる日本とベトナム間の２か国間協定は結ばれていないので、
既に、採用活動においては２か国間協定は「不要」という解釈が成り立ちます。


この２か国間協定の交渉は、外務省が指揮権を持っているのか、法務省に委ねられているのか不明ですが、
仮に外務省が指揮権を持っているのだとすれば、今回の認可は外務省としてはないがしろにされているのかと。（追記：サインするのは法務大臣のようです。）
それは交渉相手であるベトナム政府も同じですが。




もしかしたら、外務省へもベトナム政府へも一報を入れてあるのかもしれませんが、
それなら、なぜ待たなかったのかという疑問も･･･。




情報が錯綜し、未だ疑問が尽きない「特定技能」です。