2019年4月に入管法改正が施行されるまで、
在留資格認定証明書交付申請の宛先は各「入国管理局長」だったのです。

なので、関東エリアは「東京」ですし、
関西エリアは「大阪」など、
都度、管轄する入国管理局長に変更する必要がありました。


そして、この申請書の様式は、
いつの間にがしれっと変わっていることがあります。

（いつ・どこでアナウンスされたのか？？？）

なので、その都度、これが最新様式であるのか確認します。
（最新様式になったことを知らず、過去の流用で出したものが問題なかったので一定期間は使えるのかもしれません。）


今回、「入国管理局」が「出入国在留管理庁」になるにあたって、
様式が変更されることは予想できました。

結果、宛て先は「法務大臣」となりました。


内容自体は大きく様変わりしたわけではないのですが、
厄介なのが１つ。

 出処：法務省

これまではなかった「法人番号」の記載が求められることとなりました。

それも13桁･･･。

法人番号は12ケタなのです。

もう1ケタは「チェックデジット」といって、
計算して求めなくてはなりません。
（それが合っているかどうか、確認しなくてはなりません。）

出処：国税庁HP

これまで国語と社会の要素しかなかったものが、
算数も求められるようになりました･･･。